「モラトリアム法案」が与党の強行採決により衆議院を通過しました。
最終的に住宅ローンも対象となりましたが、住宅ローンに関する条項を抜粋してみます。
1.住宅ローン利用者が返済に支障を生じた(または生じるおそれがある)場合その利用者が負担の軽減を金融機関に申込んだ場合
2.金融機関はできる限り、貸し付け条件の条件変更、ローンの借換え、その他負担の軽減になるような措置をとるように努める
とあります。
まとめると、景気悪化によって退職や収入の減少により住宅ローンの返済が困難となり、返済の猶予を申し出たら、金融機関は返済期間の延長、金利の緩和などの対応をするように金融機関の「努力義務」を課すということになりました。
もし、失業、収入の減少によってローンの延滞をするような状況になったら、借りている金融機関に延滞を申し入れの相談をすることが大切です。
ローンが延滞するだけで、借金がなくなるわけじゃないですよ。
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