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くい打ちデータ偽装事件 横浜マンション 関連3社の行政処分

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で、
国土交通省は元請けの三井住友建設、杭打ち施工の1次下請けとなっていた
日立ハイテクノロジーズ、2次下請けで杭打ちの旭化成建材の3社に対して行政処分となりました。

3社に対する行政処分は、主に元請け責任と下請けへの「丸投げ」があったせいで、現在、マンションのかたむに気に付いては別途処分とのことでした。

「丸投げ」行為をしたのは日立ハイテクノロジーズ、それを請け負ったのが旭化成建材で、三井住友建設は
この実態を認識しながら、下請けに対して指導も是正も、
行政への通報もせず、「元請け」としての責任を果たしていなかったとのこと。


今回仮に、直接、旭化成建材に杭打ち工事を請け負わせ、専任の主任技術者を置けば問題はなかったのかというと、
そうではない。最も重要なことは、施工したマンションが傾斜した事実だ。その原因が杭打ち工事でなくとも、施工不良から不具合が生じれば、元請けの施工・管理責任は問われるということのこと。

国交省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」はその中で「元請けと下請けの責任と役割の明確化」に加え、
「重層構造の改善」が対策としてあげられた。

その一つとして「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除」がある。今回のケースでいえば、
日立ハイテクノロジーズのような下請けは排除するべきとの方向性が打ち出された。

元請けの施工管理体制を拡充するには、資格を持つ技術者を増やす必要があり、
しかも下請けについても専任の技術者を置くことが事実上、義務づけられるとなるとコストアップは避けられない。
人材の確保だけでも大変な業界だけに、建設業界が抱える課題は山積している。工事案件はあっても人が足りない中で、
こうした改革をどう進めていくのか。この問題が建設業界の構造改革を進める
大きなきっかけになったことは確かだ。

以上、ネットニュースのまとめでした。





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