このブログの見どころ


1.マンションの売主デベロッパーが倒産したらどうなるの?  コンテンツの順序が逆さになってますが、ご勘弁を

2.マンションの構造

3.マンション選びのコツ

4.オール電化マンションのメリット・デメリット

5.マンションと災害(東北関東大震災の教訓)




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マンションに関する法律カテゴリの記事一覧

住宅ローンとモラトリアム法案

住宅ローンとモラトリアム法案

「モラトリアム法案」が与党の強行採決により衆議院を通過しました。
最終的に住宅ローンも対象となりましたが、住宅ローンに関する条項を抜粋してみます。


1.住宅ローン利用者が返済に支障を生じた(または生じるおそれがある)場合その利用者が負担の軽減を金融機関に申込んだ場合

2.金融機関はできる限り、貸し付け条件の条件変更、ローンの借換え、その他負担の軽減になるような措置をとるように努める

とあります。


まとめると、景気悪化によって退職や収入の減少により住宅ローンの返済が困難となり、返済の猶予を申し出たら、金融機関は返済期間の延長、金利の緩和などの対応をするように金融機関の「努力義務」を課すということになりました。


もし、失業、収入の減少によってローンの延滞をするような状況になったら、借りている金融機関に延滞を申し入れの相談をすることが大切です。 



ローンが延滞するだけで、借金がなくなるわけじゃないですよ。
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住宅瑕疵担保履行法 

住宅瑕疵担保履行法」って聞いたことがありますか?

耐震強度偽装事件で売主が倒産、または支払能力が無く、瑕疵担保責任が履行されず、購入者は二重ローンを組まざるを得ない状況に陥りました。 これに対して制定された法律です。
2009年10月1日以降の新築住宅の引渡し住戸に関して、「住宅瑕疵担保履行法」
が施行されます。

「住宅瑕疵担保履行法」によると売主は「品確法」の定めによる10年間の
保証を、万が一売主が倒産してしまった後でその住宅に瑕疵が発見された場合でも保険や供託金をもとに保障されるそうです。

新築住宅に関しては、10月1日を境に10年保証が確実に履行されるかがポイントになりますので、10月1日以降に引渡される方が安心ですね。
但し、完成後1年を経過した物件はこの法律の対象外となりますので、完成後1年以内の物件を選択することが重要になると思います。


このため、売主はすでに建ててしまった物件を売却するために、9月30日までに値引きなどして引渡すための戦略をとる物件が出てくる可能性もありますね。


また、値引きのチャンスですね。
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